親の介護をきっかけに、仕事を続けるかどうか悩む方は少なくありません。「このまま両立できるのか」「上司にどう伝えればいいのか」「退職願にはどう書けばいいのか」など、不安は尽きないと思います。この記事では、退職を急いで決める前に確認しておきたい制度や相談先、実際に退職を選ぶ場合の伝え方・例文を整理します。まずは落ち着いて、使える選択肢を確認していきましょう。
親の介護で退職を考えたとき、まず確認したいこと
退職は最終手段として考える
親の介護が始まると、「仕事を続けながらでは無理かもしれない」と感じ、すぐに退職を考えてしまう方もいます。しかし、退職は一度決めると取り消しが難しい選択です。まずは会社の制度や公的な支援を確認し、それでも両立が難しいと判断したときに退職を検討する、という順番で考えることをおすすめします。
介護休業・介護休暇・短時間勤務などを確認する
育児・介護休業法では、介護をする従業員が利用できる制度がいくつか定められています。
- 介護休業:対象家族1人につき、通算93日まで、3回を上限に分けて取得できる制度です。
- 介護休暇:対象家族が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日まで取得できる制度です。
- 短時間勤務制度、所定外労働の制限、時間外労働・深夜業の制限など、働き方を調整できる制度もあります。
2025年4月からは、介護に直面した従業員に対して、事業主がこれらの制度について個別に周知し、利用の意向を確認することが求められるようになっています。まずは人事担当者や上司に、自分が使える制度がないかを確認してみましょう。
地域包括支援センターやケアマネジャーにも相談する
介護の負担を減らすには、介護保険サービスの利用も欠かせません。お住まいの地域の地域包括支援センターや、担当のケアマネジャーに相談することで、訪問介護やデイサービスなどの利用調整ができる場合があります。仕事と介護の両立支援は、会社の制度だけでなく、介護保険サービスとの組み合わせで実現できることも多いため、早めに相談しておくと安心です。
親の介護を理由に退職するときの伝え方
退職理由は詳しく書きすぎなくてよい
親の病名や介護の詳しい状況、家庭内の事情などを、会社にすべて説明する必要はありません。「親の介護のため、仕事を続けることが難しくなった」という程度の伝え方で十分です。プライベートな事情を詳しく話しすぎると、後で気持ちの負担になることもあるため、必要な範囲にとどめることを意識しましょう。
上司には早めに相談し、引き継ぎの姿勢を示す
退職を決めたら、できるだけ早めに上司に相談することが望ましいです。突然の申し出よりも、事情を伝えたうえで「引き継ぎには協力したい」という姿勢を示すことで、円満な退職につながりやすくなります。
就業規則の退職申出期限を確認する
無期雇用であっても、会社の就業規則には「退職の何日前までに申し出ること」といった規定がある場合が多くあります。実務上のトラブルを避けるためにも、就業規則を確認し、余裕をもって申し出るようにしましょう。
有期雇用契約の場合は、契約期間中の退職には注意が必要です。やむを得ない事情がある場合や、会社との合意が得られれば退職できることもありますが、契約期間の途中での退職は原則として制限があるため、早めに人事担当者へ相談することをおすすめします。
【例文】上司へ退職を相談するときの伝え方
口頭で伝える場合の例文
「お忙しいところ恐れ入ります。少しお時間をいただけますでしょうか。実は、親の介護のことで生活が大きく変わり、これまでのように仕事を続けることが難しくなってきました。退職について相談させていただきたく、ご相談のお時間をいただければと思います。」
メールで面談を依頼する場合の例文
「〇〇部長 お疲れ様です。〇〇です。ご相談したいことがあり、ご連絡いたしました。親の介護の状況が変わり、今後の働き方について相談させていただきたいと考えております。お手数ですが、近日中にお時間をいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。」
退職日を相談したい場合の例文
「ご相談いただきありがとうございます。退職の時期につきましては、引き継ぎのこともございますので、〇月〇日を目安に考えております。もしご都合が合わない場合は、調整させていただきますので、ご相談させてください。」
【例文】親の介護を理由にした退職願・退職届
退職願・退職届の書式は会社によって指定がある場合もあります。作成前に就業規則を確認するか、人事担当者に書式の有無を確認しておくと安心です。
退職願の例文
「退職願 私事、一身上の都合により、誠に恐縮ではございますが、〇年〇月〇日をもって retire retire… 」といった書き方ではなく、一般的には次のような形になります。「私 この度、一身上の都合により、〇年〇月〇日をもって退職いたしたく、ここにお願い申し上げます。〇年〇月〇日 所属 氏名 〇〇株式会社 代表取締役 〇〇様」
退職届の例文
「退職届 私 この度、一身上の都合により、〇年〇月〇日をもって退職いたします。〇年〇月〇日 所属 氏名 〇〇株式会社 代表取締役 〇〇様」
退職理由を「一身上の都合」とする場合の注意点
退職願・退職届では、退職理由を「一身上の都合」とするのが一般的です。親の介護が理由であっても、書面に詳しい事情を書く必要はありません。一方で、上司に口頭やメールで相談する際には、必要な範囲で「親の介護のため」と伝えても問題ありません。書面と口頭での伝え方を分けて考えるとよいでしょう。
退職前に確認しておきたい手続き
有給休暇・最終出勤日・引き継ぎ
退職前には、残っている有給休暇の消化について確認しましょう。最終出勤日と退職日が異なる場合もあるため、人事担当者に確認しておくと安心です。また、業務の引き継ぎ資料を早めに準備しておくことで、円満な退職につながります。
健康保険・年金・雇用保険
退職後は、健康保険の切り替え(任意継続、国民健康保険、家族の扶養など)、年金の種別変更、雇用保険の手続きが必要になります。住民税の支払い方法が変わることもあります。これらは個々の状況によって異なるため、詳細はハローワークや市区町村の窓口、年金事務所などに確認することをおすすめします。
介護休業給付金は退職予定の場合に注意する
介護休業を取得した場合、一定の条件を満たすと雇用保険から介護休業給付金が支給されることがあります。ただし、この給付金は介護休業後に職場へ復帰することを前提とした制度です。最初から退職を予定している場合は、対象とならない可能性があります。取得を検討している場合は、事前にハローワークや会社の担当窓口に確認しておきましょう。
まとめ
親の介護を理由に退職を考えることは、決して珍しいことではありません。しかし、退職はいつでもできる一方で、取り消すことは難しい選択です。まずは介護休業、介護休暇、短時間勤務などの制度、そして地域包括支援センターやケアマネジャーへの相談を通じて、両立の可能性を探ってみることをおすすめします。
それでも退職を選ぶ場合は、感謝の気持ちと引き継ぎへの協力を示しながら、必要な範囲で事情を伝えることで、円満な退職につながりやすくなります。退職願・退職届の書式や退職理由の書き方に迷ったときは、会社の就業規則や人事担当者に確認しましょう。
もし退職を強要されたり、休業や休暇の取得を認めてもらえない、不利益な扱いを受けたなどのトラブルがある場合は、一人で抱え込まず、総合労働相談コーナーなどの専門窓口や社会保険労務士などの専門家に相談することも検討してください。
参考情報
- 厚生労働省(介護休業・介護休暇などの制度に関する情報)
- ハローワーク(雇用保険・介護休業給付金に関する相談)
- 地域包括支援センター(介護サービスに関する相談)
- 年金事務所(退職後の年金に関する相談)
- 総合労働相談コーナー(職場トラブルに関する相談)
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